IncluDE研究ワークショップは、DEIが関わる多様な研究領域からゲストをお呼びして、参加者とともに議論する場であります。
2025年12月9日、第3回 IncluDE研究ワークショップをオンラインにて開催しました。今回のテーマは「障害者権利条約をめぐる国連の勧告と日本の対応―研究者の役割とアクション①障害の人権モデルに基づく医学・医療のコ・プロダクション」でした。
前半では、熊谷 晋一郎氏（IncluDE副センター長／先端科学技術研究センター 教授）、笠井 清登氏（医学系研究科、教授）、綾屋 紗月氏（先端科学技術研究センター 教授）の３名にご登壇いただきました。
熊谷 晋一郎氏からは、内閣府障害者政策委員会委員長の立場から、2022年10月に国連障害者権利委員会が日本政府の第一次報告書に対する審査結果として公表した総括所見を踏まえ、日本における障害インクルージョンの現状と課題について共有いただきました。あわせて、それらの課題解決に向けて、研究者が果たすべき役割を検討する本研究ワークショップの趣旨について説明がありました。
笠井 清登氏からは、障害の人権モデルとコ・プロダクションを軸とした医学・医療の変革について、綾屋 紗月氏からは、医学・医療のコ・プロダクションを実現するためのセルフ・アドボカシーの重要性について話題提供が行われました。
後半のディスカッションには、登壇者に加え、藤原 久美子氏（当事者評議会委員／DPI女性障害者ネットワーク 代表）、山田 悠平氏（当事者評議会委員／一般社団法人 精神障害当事者会ポルケ 代表理事）にもご参加いただきました。
提供された話題へのコメントに加え、当事者の視点から望まれる研究のあり方が提案されました。国連障害者権利条約の実施に向けて必要な研究テーマの提起や、研究者との連携による課題解決の可能性について、活発な議論が行われました。
本ワークショップは、IncluDEのホームページを通じて一般参加者も募集し、1時間のWebinar形式で実施しました。情報保障の観点から、日本語の字幕および手話通訳を提供しました。
当日は、IncluDE関係者に加え、学外大学の教職員や学生、小学校教員、国立研究所の研究者、企業関係者、地域自治体職員・福祉職、NPO関係者など、多様な立場の参加者83名が参加しました。
参加者からは、セルフ・アドボカシーについて、当事者と専門家の共同創造を実現するための「声を上げやすい構図づくり」、社会モデル・人権モデルと政治との関係、医学モデルと医学史との関連など、多角的な視点から多数の質問や意見が寄せられ、活発な意見交換が行われました。
