2025年12月1日、東京大学安田講堂内の大会議室で、2025年度「多様性包摂共創センター当事者評議会」を開催しました。本評議会は、多様性包摂共創センターの活動それ自体を、「Nothing about us, without us!」の理念に基づいたものにするためのものです。
開催に当たっては情報保障として、手話通訳、文字通訳、分かりやすい日本語での資料およびプレゼンテーションの準備を行うとともに、パーソナルアシスタントの配置を行いました。
評議会は、国際的に活躍する障害当事者リーダーから構成されており、当日は、大学執行部・研究者・実務担当者が参加し、センターの活動が当事者の困りごととニーズを起点としたものになっているかどうかを議論しました。
前半はジェンダー・エクイティ推進オフィス、バリアフリー推進オフィス、研究部門、戦略室が現状と課題を紹介し、それを踏まえて後半は評議会メンバーからのコメントがありました。コメントの内容は、支援のあり方の見直し、成果IncluDEが掲げるミッションの達成度を測る指標づくり、交差性への配慮、好事例の可視化など多岐にわたり、率直で建設的な対話が行われました。
さらに、今後の課題として、当事者からの提案を研究者につなぎ、研究と実践の好循環として学内外へ還元していく方向性を確認することができました。
英国National Institute for Health and Care Researchが2024年にコ・プロダクションを支えるガイダンスを示したり、カナダCanadian Institutes of Health Researchが「Strategy for Patient-Oriented Research (SPOR)」において患者・市民を「研究のパートナー」と位置づけたりしているように、当事者参画は国際的にも加速しています。本評議会は、その潮流を大学改革の意思決定に組み込み、継続的に議論する国内でも先進的なモデルといえます。
